中国資本の土地買上げを規制・アメリカ

関税・経済・インフレ

うちの老犬、今朝は短い散歩に行けるくらい回復しました…。ご心配をありがとうございました(;_;)

ニューヨークタイムズに日本の参院選についての大きな記事があり、特に参政党の伸びについて、アメリカやヨーロッパに続いて極右ポピュリズムへの動きが日本で初めて見られた、とかなり真面目に取り上げられていた。

在外選挙で参政党に一票を投じた友達が「このままだと日本は中国に乗っ取られちゃうのよ!だから頑張って参政党に投票しないと!」と言っていた言葉が印象的だったんだけど、「乗っ取られちゃう!?」というのは、きっとたくさんの日本人の Sentiment センチメント(心情、世論)なんだよね?と思うと「極右」とレッテル貼るのもどうなんだろ?と、やはり暮らしてみないと政治は肌感覚として理解できないなと歯がゆくなったのでした。

こちらがタイムズ記事のリンクです。興味のある方はAIで翻訳してもらえるのでぜひ読んでね。

Japan’s Long-Dominant Party Suffers Election Defeat as Voters Swing Right
The loss on Sunday left the Liberal Democrats a minority party in both houses of Parliament, while two new nationalist p...

日本で、水源や森林、自衛隊施設や原子力発電所周りの土地が中国資本に「爆買い」されているとよく聞くが、そういうの聞くと心配になっちゃう。4月に「農地法」が改正されて、外国資本の土地購入が難しくなったと聞いたが、政府は「憲法が外国人の財産権を保証している」ことと「健全な外国投資を妨げる」ことを懸念しているそうな(AIに聞いたんだけど)。

中国資本による不動産、特に農場の買上げはアメリカでも問題視されていて、外国からの投資を監視する連邦機関「対米外国投資委員会」の権限が拡張されて「敵対国」指定の国、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの資本がアメリカ軍施設至近の土地を購入することは全面禁止にするという発表があった。議会でも関連の各種法案の通過を待っている状態。

州レベルでは、24の州に指定国の企業や個人による土地購入を禁止・制限する法令があり、特にフロリダ州は名指しで「中国、中国の政党、中国企業、個人の土地購入の全面禁止」が2023年に議会を通過、フロリダ州の法律に組み込まれた。これがその条文:

Broad Prohibition on Real Property Acquisition by Chinese Principals: 

  • China, the Chinese Communist Party (CCP) or other Chinese political party officials or members, Chinese business organizations, and persons domiciled in China who are not U.S. citizens or lawful permanent residents of the U.S. from purchasing or acquiring any interest in real property in the state of Florida.

中国関連主体による不動産取得の広範な禁止

フロリダ州の不動産におけるいかなる権益も、中国、中国共産党(CCP)またはその他の中国の政党の幹部または党員、中国の事業組織、そして米国市民または合法的な永住者ではない個人による購入または取得を全面的に禁止する。

中国資本が所有する農地は全体の1%にすぎないのにこの厳格さ、ちょっと見習ったほうがいいかもしれないね。

他人への信用が基本的に通用してきた商文化の日本、異文化が相手ではそうはいかない。信用を逆手に取られて気がつくととんでもないことに、ということになりかねない、っていうか、すでになっているような気もする。

たしかに何か変わんなきゃな…と今回の参院選結果もなんとなく理解できたような気がしたのでした。外国暮らしのおばちゃんの Observation オブザベーション(観察、見解)、とんでもなくトンチンカンだったらごめんなさい。

 

 

 

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