ワシントンDCで4回目の「米国関税」協議を終え、羽田で飛行機を降りたばかりの赤沢再生相が記者会見。協議の成果は？の質問に、
「日米がこれまで以上に互いの立場を充分に認識するとともに合意に向けた議論が進展していることが確認できました」。
ふむふむそれで？その続きがあるのかと思ったらこれが答えだった。知りたいのはその「合意に向けた議論」の中身なんですが。
昨日、ト🍊ンプ政権が6月4日から鉄とアルミの関税を50％に引き上げる（現在は25％）と発表。4回目の訪米をやっとこさ終えてなんとか打開の方向へ….と思っていただろう赤沢さん、帰りの飛行機でこのニュースを聞いてさぞかしギョッとしただろうて。
鉄、アルミに対する質問の答えは「注視します」だった。
だよねー、それしかないよね。
前回のブログに書いた通り、4月に発表になった「報復関税」については国際貿易裁判所というところから待ったがかかり「大統領令で出された報復関税は違法であり、直ちに停止するべし」という判決が下った。政権側は即日控訴。
案件を持ち込まれた控訴裁判所は、審議の間は「現状維持」で報復関税は当面据え置きにしとくように、と指示を出した。なくなるかも！と期待された報復関税は翌日には蘇ってしまったわけ。
最終的な判決は6月中旬になる予定。アメリカが世界各国に報復関税をかけ始めるスタート日は7月9日なのでそれまでに全部廃止になってくれるとありがたい。だけど控訴裁判所の判決が不服ならすぐにその上の最高裁に持ちこまれるだろうから、なんとも言えない状態だ。
鉄、アルミ、自動車は「232関税」と言って別カテゴリーなので「報復関税」のほうは裁判中でも関係なく政権側が数字をいじる事ができる。だから急に関税が倍になったんだけど、あまりに曖昧な赤沢さんの答えも、そのくらいしか言いようがないのかもしれない。
アメリカ在住の皆さん、もし50％課税が現実のものとなると原材料としての鉄やアルミだけでなく「鉄やアルミでできたもの、使ってあるもの」すべてが課税対象となります。値上がりが予想されるのは、
- 缶詰、缶入り飲料
- 自動車を始めとする機械パーツ
- 建築資材
- 生活品、家庭用品（家電、鍋、フライパン、ネジクギ類、安全ピン、ジッパーなどなど）
- 運動グッズ（スキー、ラケット、自転車）
身の回りで鉄やアルミが使ってあるモノすべてってことだわよ。直接使用されてなくてもワタシらの手元になにかの商品が届く時点で、鉄やアルミのお世話になってないものなんてない。製造業、運輸業、小売店、なんでもかんでもコストが上がってその分も上乗せに。なんまいだなんまいだ。
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