来年2026年7月4日、アメリカ建国250周年の独立記念日に運用が開始される予定の子ども向け資産形成制度「トラ＊プ・アカウント」が発表になった。
全国規模のこの子供向け資産形成制度は0〜18歳の子どもが対象で、株式・債券のインデックスに連動した非課税の投資口座を開設できるという大規模なプログラム。
この口座には、親や祖父母、慈善団体が 年間5000ドルまで入金して非課税で運用できる。18歳になるまで引き出しはできないが、これは “長期の資産形成に集中するため” の仕組み。株式市場・債券市場と連動するインデックスファンドでのパッシブ運用なので、個別株よりリスクが低く、安定した成長が期待できる。アメリカ版ジュニアNISA、あるいは政府が後押しする「子どもの投資口座」と考えるとイメージしやすいと思う。
赤ちゃんの場合は出生時に政府が自動的に開設してくれる方向で検討中だという。
最初に目を引くのは初期の支給金。
- 2025〜2028年生まれの新生児に1000ドル
- 現在10歳以下の子どもに250ドル
を政府が支給してくれる。なんでもかんでも予算削減のアメリカ政府にはちょっとないような太っ腹ぶりなんだが、実は10歳以下に支給される250ドル、2500万人分の資金を提供しているのは DELL創業者マイケル・デル夫妻。寄付額は 62.5億ドル（約9700億円）で、アメリカらしいスケールの民間寄付が、国レベルの制度を動かした格好だ。
18年間インデックスで投資するとどこまで育つか、というと、
- アメリカの株式インデックスの過去30年平均リターンは 7〜9％。
ここでは安全側に 6％ を採用。 - 新生児スタート資金：1000ドル
- 年間上限の5000ドルを月々入金
- 18年間インデックス運用→ 18歳で約16万4269ドル（約2000万円）
実際には市場環境で増減があるが「長期・非課税・インデックス」という組み合わせは、非常に強力。アメリカ版学資保険「529プラン」は形式がとても似ているが満期金は学費にしか充てることができない。そして529は州ごとなので、地域により加入に大きな格差がある。
ここで気になるのが、日本との投資リテラシーの差かなあ。
日本のつみたてNISAは良い制度だけど
- 利用者が少ない
- 上限額が世界標準より低い
- ジュニアNISAは利用率が1％未満で廃止
と「知っている人だけが得をする」構造になりがち。
政府は児童手当、育児支援、教育費見直し…など「子育ての今」を助ける加速化プランには力を入れている様子だけれど、これからもきっとどんどん不安定になっていくだろう社会、子供が成人したときのことを視野に入れての長期資産形成のためのプログラムを検討してくれるとありがたい。この人たちが将来をを担うんだから。
日本は預金率は高いけれど、銀行に預けてたって利子が全然つかない。政府が赤ちゃんの出生時から一般への支援を始めることで長期投資への理解と参加がどんどん増えてくれれば、とマジで思うよ。
名前のインパクトが強いがこれはトラ＊プ個人の発案ではなく、もともとはオバマ政権時代の「ベビー債」構想が元になっていて、
- コネチカット州
- ワシントンDC
の2つの地域の実施例が土台となった形。そこに、ちょうど建国250周年だし、デル夫妻から大規模がもらえるし、自分の名前がつくと後々まで語り継がれまっせ、ヨイショされた誰かさんが実現を可能にした形だ。
アメリカは投資文化が強い国だが、同時に 貯金ゼロの家庭が60％という現実も。赤ちゃんの段階で自動的に投資口座を付与されるということは、家庭の知識・収入格差を越えて、すべての子どもがスタートラインに立って、長期的には社会全体の資産形成格差を縮める効果が望めて社会的なインパクトが大きいと思う。
まだ不明点も多いが“明るいニュース”であることは確か。
- 運用する金融機関
- 具体的な手数料
- 申込手続きの詳細
まだ正式発表が出ていない部分も多いが、これだけ大規模で、長期的な資産形成を支える制度の誕生はアメリカでは久しぶりの明るいニュースだと思った。
色々みてみたけど落とし穴（アメリカあるある）は見つからず「開設して損はない」どころか、結構いいかも？っていうアカウントだ。アメリカで小さなお子さんのいる方は、来年の運用まで気を付けてニュースを追ってくださいね。公式サイト等の詳細をこのブログの最後に添付します。
こちらが公式サイト。
（発表記事）
（国税局のアドバイスページ）
ChatGPTにまとめてもらった詳細はこちら。
| ✅ 対象 / 手続き | 📌 現在わかっていること |
|---|---|
| 誰が対象か | 有効な社会保障番号を持つ18歳未満の子どもは全員対象。 |
| 特別な$1,000の初期入金 | 2025年1月1日～2028年12月31日生まれの赤ちゃんは、政府からシード金$1,000をもらえる。 |
| Michael & Susan Dellからの追加$250 | 10歳以下（2025年1月1日以前生まれ）で、世帯年収中央値が$150,000以下のZIPコードに住む子ども 2,500万人対象。連邦$1,000のシードをもらえない子ども向け。 |
| 口座が入金を受け付け始める日 | 2026年7月4日（米国独立記念日）がTRUMPアカウントの公式運用開始日。 |
| 口座の開設 / 申し込み方法 | 親/保護者は「IRSフォーム4547」を使用して口座を開設・開始する。 |
| 年間の拠出上限 | 子ども1人あたり年間最大$5,000まで拠出可能。$1,000のシードはこの上限に含まれない。 |
| 誰が拠出できるか | 親/保護者だけでなく、他の家族、友人、雇用主、慈善団体も拠出可能。 |
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