10月に入り、今年初めての足元ヒーターをON。床が寒いこの家に引っ越してきたときは、いずれ改装して床暖房も、なーんて野望があったが、パンデミックでつまづき、自粛が終わったら今度はインフレで改装なんてできなくなってしまった。
来年1月1日から、アメリカから海外へ送金する場合は政府に1％の手数料を払わなくてはいけなくなると聞いてぎょっとしたが、AI（大事なことなのでグーグル、ChatGPT、パープレキシティの御三方に聞きました）に確認したら、
「現金を窓口で払って海外送金する場合のみ1%税がかかり、ウェスタンユニオンなどの送金業者がまとめて徴収し政府へ納付します。銀行送金やデジタルアプリ（スマホアプリやオンラインサービス）を使えば、課税はされません」（お答え詳細はこのブログの最後に添付します）。
あーよかった。Wise など民間アプリ（を使ってる人が多いもんね）は非課税。でもね、お金を海外に送るだけで政府がピンハネ！？！？！と一度上がった血圧はなかなか下がらず、最近のアメリカ、どっちの方向を向いても逃げ道がどんどん塞がれていくいやーな気持ちからは逃れられない。
ご存知と思うが、昨日10月1日よりアメリカ連邦政府は閉鎖中。Government Shutdown ガバメント・シャットダウン（政府閉鎖）は、議会で保守党と民主党が予算案に合意できないとき、政府機関がお金を使う許可を得られなくなるため起きる。
閉鎖の間、政府の支出（職員の給料含む）はほとんどすべてが滞り、現在は部門によっては約85％の連邦職員が無給の自宅待機。空港保安官や統制官は出勤するが閉鎖の間は給料はもらえないので前回の閉鎖のときには「病欠」があいついで空港が混乱に陥った。もうすでに今日のラガーディア空港、すごかったらしい。国立公園は、開園をしていてもゴミの収集やトイレの清掃をしてくれる職員がいない。国立衛生研究所では新規の研究や試薬トライアルは停止。インフレや雇用の統計を出す労働局も閉鎖なので、経済統計の発行も行われない。パスポート発行も滞る。年金や生活保護は支払われるが、職員がまばらになるのでどうしても遅延する。
なぜ議会で予算合議に至らなかったかと言うと、大きな理由は、今年末で廃止になる予定の「低所得者のための健康保険料の税金控除」を民主党が来年以降も延長してほしいと主張したが大＊領率いる保守党が頑として聞き入れなかったため。
この控除がなくなると健康保険料を払えなくなる（無保険になる）人が全米で1300万人(!) 増えるという推計が Kaiser Family Foundation カイザーファミリー財団から出されている。
American Hospital Association （アメリカ病院協会）が出した見積もりは、420万人とかなり保守的だが、東京都の人口が約982万人、その半分か、またはそれをかなり上回る数の人が一気に健康保険を失うというのは…（怖）。ここは一回のMRIが50万円する国（ほんとよ）であることをお忘れなく。この間は保険が効いても8万円取られたんだからっ。カイザーの推定では、保険を失ったために治療を受けられず早期死亡する人の数は5万人(!) に登るという。
保険に加入し続けた人には、控除が廃止されると所得額に関係なく加入料の自己負担が来年は平均75％上昇する。ペンシルバニア州では 115％、バーモント州では400％ (!) 増える地域もあると試算されている（これら統計の引用元はこのブログの最後にリンクを張っておきます。リサーチによって統計方法が違うので数値にばらつきが見られるが、どの数字もここでは目安として引用させてもらいました）。
ニューヨーク州に住む長男は個人保険に加入しており（日本の国民健康保険にあたる）この値上がりの影響をもろに受ける。ニューヨーク州の場合は平均45％の値上がりと出た。今だって激貧なのに…。長男のようなフリーランサーや個人経営者には特にすごい打撃。そういや家でバイオリンを教えてる知り合いも個人保険だったナ。たくさんいるんだよ。
企業を通じて加入している健康保険のほうも、来年は6%から11％の加入費の値上がりが見込まれている（マーサー調べ）。企業の規模や州によって異なり、ニュージャージー、マサチューセッツ、ニューヨークなどすでに保険料が高い州は値上がり率も大きいらしい。この値上がりは控除とは関係なく医療費、人件費、経営費などの高騰によるもの。
保険料控除が廃止されて喜ぶ人はいないのに、なんで廃止になる？で、廃止しないでくれ、という民主党の主張が聞き入れられずに政府が閉鎖しちゃうって、もうほんとよくわからん。政府職員の義兄は気の毒にしばらく無給になっちまうし、保険料のニュースは盛んに耳に入り、昨日ダメ出しで海外送金手数料について聞いたときには頭よりも体が反応した。先日電気代の値上がりについても書いたが、それもたしか18％くらいだったな。もう何でもかんでもお金がかかりすぎて、床暖房なんて手が届かない夢になっちゃったじゃないか。
「最近売買仲介をした11軒の家のうち5軒が海外移住組でした」というノースカロライナ州の不動産屋さんのインスタを見たけど、そっか、そーなのか。なーんか、おばちゃんも夢見ちゃうナ。今日は一体どんなニュースが？？？ってドキドキしない暮らし。そして、ラーメンが4000円しない国！
海外送金手数料について（パープレキシティより）
来年（2026年）1月1日から、アメリカ政府は「現金・マネーオーダー・キャッシャーズチェック」で海外送金する場合、送金額の1%を「送金税（remittance tax）」として課す新しい法律を施行します。
手数料の詳細
•この1%税は「送金する側」に課され、送金業者（例：ウェスタンユニオン、マネーグラム等）が集めて四半期ごとに政府へ納付します。
•民間の送金アプリ（Wise, PayPal, Venmo, Western Unionオンライン、銀行系送金アプリなど）で「銀行口座・デビット/クレジットカード・デジタルウォレット等」で支払う場合は1%税がかかりません。
適用される・されない場面
•1%課税：現金払い・マネーオーダー・キャッシャーズチェック
•非課税：銀行口座引き落とし、デビット・クレジットカード、デジタルウォレット（Google Pay、Apple Payなど）、Western Unionのプリペイドカードも非課税で送金可能
健康保険加入者統計リサーチ引用元
（ヘルスシステムトラッカー）
（2025年ペンシルバニア大学”pennie”）
（バーモント・ビズ誌）
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