高市首相の「存立危機事態」発言をうけて日中大騒ぎになってるようだけど、台湾、あんなに近いんだもん、中国が戦力行使したら、まじで存立危機事態。いきなり日本が戦争を始めるって言ってるんじゃないし、対策を立てるのは当然じゃん？
と思うのはアメリカに住んでるからかなあ？
「日本への旅行をやめましょう」とのお達しに「中国からの観光客が減ってやっと路線バスに乗れる」、ホッとしてるSNS投稿もたくさん見るしな。発言撤回はしないで！と思ってる人のほうが多そうだネ？
米中の関税問題の時には「電話をかけてこい」といい続けるアメリカ大○領に対し「話をする必要はない」とガン無視を続けた習主席がいきなり「日本が台湾についてうるさいこと言ってるんだけどなんとかしてくれる！？」と㋣にお電話。その数日後の日米首脳電話会談、高市首相に㋣から直接お電話だ。最近いろんなことがうまく行かず機嫌がものすごく悪い㋣とどんな話をしたんだろう？
「外交上のやりとりでございますので、詳細については差し控えさせてください」
ふむ、気になる。
アメリカはウクライナとロシア間の調停もやってるけど、とてもうまく行っているとはいい難い。先日アメリカ側が起草したという「28項目からなるウクライナ和平案」、ウクライナが感謝祭（今週の木曜日）までに受け入れないなら今後の支援は一切停止する、と最後通牒を渡した。
いくらなんでもウクライナが受け入れるのはムリじゃろう？という内容。ウクライナ東部の領土はロシアに譲渡しろ、その地域の復興にはヨーロッパがお金を出せ、ウクライナ軍は縮小しろ、NATOにもEUにも入るな、ロシア側の戦争犯罪や誘拐は不問。そしてね「復興産業でもうけた利益はロシアとアメリカが半々の山分け」というわけのわからん条項まで入っておる。
この案をまったく知らされていなかったアメリカの議会も腰を抜かすびっくり内容。公になった数時間後に実はこれ、ロシアが書いた案をAI翻訳しただけというのがわかってしまった（まじ）。交渉を率いる立場の国務長官が「アメリカが書いたんじゃないんだよ」と友達の議員に漏らしてしまうなど、どうも発表するつもりじゃなかったみたいなんだけど、うっかりミスで「アメリカ案」として漏れてしまったらしい。抜き差しならなくなったアメリカが「ええーい、受け入れろー！」とウクライナにゴリ押ししてしまった、というのが今日まででわかっている事情である。
感謝祭までに云々というのはウヤムヤになり、討議はこじれて続行中。
台湾有事に関してもこういうとんでもない提案や要求がでてきたら困る…。最近は、㋣へのアメリカ国民の反発が半端なくて（そりゃそうだ）来年の中間選挙以降は急激に勢いを失うのは確実。それがわかっているから、習主席が、関税のネゴも含めて㋣現政権に対する手持ちのカードがかなりある今のうちに味方につけて、悪いことはやってしまお！と思ってる様子。
高市首相が発言撤回や謝罪をする可能性は低そうだが、冒頭でも言ったように、台湾有事に日本が真剣な対応を検討するのは、まったくもって当然と思う。歴史的になんたらかんたらという考慮はあろうが、ここまで世界の枢軸が揺れて、もう第二次世界大戦後の世界マップやモラルが全く通用しなくなってきた今となっては、自国の権益は自国で守る、うちらにとって一番いいようにさせていただきますんで、と主張していくしかないと思うよ。
ロシアがウクライナ侵攻を始めてから、隣国のポーランド、NATO、EUがどういう対応を取ってきたかをAIの助けを借りて簡単にまとめてみた（NATO−ポーランドは北大西洋条約機構加入国なので、ポーランドに侵攻があれば加入国全てで戦力対峙する決まり）。
もちろん台湾有事と状況は違うけれど「隣国が他国に侵攻された場合の友好国の対処」の例として目を通してみてほしい。
ポーランド
- 国境沿いに部隊・防空システムを増強
- 旧ソ連製戦車や装備をウクライナに供与
- 難民の大規模受け入れ
- 米軍との共同演習
- パトリオットやNASAMSなど長距離防空システムを導入開始・ロシアのミサイル脅威に対応するため
NATO
- 史上初めてNATO即応部隊の全面的警戒を発動
- ポーランド・バルト三国に多国籍部隊を増派。装甲部隊や戦闘群を追加派遣。
- 戦闘機・海軍艦艇の東欧配備を拡大、バルト海・黒海周辺の航空警戒と海軍派兵を増強し、情勢監視を強化。
- NATO加盟国にGDP比2％の防衛費達成を要請
- ウクライナ兵の訓練・情報支援を継続
EU
- ロシアへの制裁強化（金融・エネルギーなど）
ロシア中銀の資産凍結、主要銀行のSWIFT排除、石炭・石油輸入制限など、前例のない規模の制裁を実施。 - 難民一時保護制度を発動し、ウクライナ避難民をEU全域で受け入れ
- ウクライナへの財政支援・軍事装備支援を拡大、数十億ユーロ規模の財政支出を実施。
- エネルギー自立策（REPowerEU）を開始、ロシア依存を低減
- ウクライナを加盟候補国として承認
と、ロシアに対して戦力を行使せずに「存立危機事態」に対応している。日本はこんな心配をせずに済めばいいけど、可能性がゼロではない限りやっぱ、つべこべ言わず2025年の今に焦点を合わせて対応をねっておかねば。こんなことは日本政府も自衛隊もよーくわかっていると思うので、なんとかこの対局、うまく乗り切ってもらいたいもの。アメリカ大○領と仲良しでいるのは大切。
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